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上記ボタン以外の業務(運送業、在留、離婚、会計記帳など)も多数、取り扱っております。詳しくは業務案内のページをご覧下さい。
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業務案内
★各種許認可申請業務
・建設業許可(新規・更新等)
・宅地建物取引業者免許申請
・農地法許可(3,4,5条)
・農地転用届
・開発行為許可(29,34条)
・建築士事務所登録
・測量業者登録
・解体工事業登録
・旅行業登録
・倉庫業登録
・風俗営業許可
・古物商許可
・貸金業登録
・電気工事業者登録
・飲食店営業許可
・産業廃棄物処理業許可
・介護保険制度申請
・労働者派遣事業許可(一般・特定)
・有料職業紹介事業許可
★運送・車両関連業務
・一般貨物自動車運送事業許可
・一般貸切旅客自動車運送事業許可
・一般乗用旅客自動車運送事業許可
・貨物軽自動車運送事業届
・道路位置指定申請
・屋外広告物設置許可
・道路占用許可申請
・特殊車両通行許可申請
・車庫証明・自動車登録
・交通事故業務
★入管・外国人関連業務
・帰化申請
・在留資格申請(取得、更新、特別)
・永住許可申請
・再入国許可申請
・就労資格証明書申請
・パスポート・ビザ申請
★法人関連業務
・株式会社設立
・NPO法人設立
・社会福祉法人設立
・医療法人設立
・地縁団体設立
・定款、議事録、契約書作成
・会計記帳、決算書作成
★民事・相続関連業務
・遺言書作成
・遺産分割協議書作成
・相続人調査
・内容証明郵便作成
・クーリングオフ手続き
・自賠責保険請求
・契約書、示談書作成
・離婚協議書作成
・成年後見人制度業務
・各種書類作成
・書類に関する相談業務
内容証明郵便・各種書類作成業務
■ 内容証明郵便作成代行業務
今日、社会の生活や環境が複雑化し、様々なトラブル(悪質商法など)が増えてきました。そんな時、お互いの権利義務をはっきりさせなければならない時に役立つのが「文書による証拠」です。これが内容証明郵便であり、内容、出した日が日本郵政公社によって証明されます。では、どんな場合に必要なのかというと以下の4点が考えられます。
(1) 確定日付のある証書による通知が必要な場合
・債権譲渡通知など
(2) 通知の内容が重要な場合
・契約解除の通知

・債権放棄の通知

・離婚届不受理申し出など

(3) 通知の日付が重要な意味を持つ場合
・抵当権実行の通知

クーリングオフの通知など

(4) 心理的圧迫をかけたい場合
・賃金請求、債権回収の通知

・各種損害賠償請求など

★ 行政書士のNPO設立・許可申請センター 依頼のメリット
内容証明郵便作成
■ 内容証明事例と各種書類作成
債権回収関連
不動産売買関連
マンション関連
借地・借家関連
商取引・契約関連
人事・労務関連
知的財産関連
消費者保護関連
交通事故関連
職場トラブル
結婚・離婚関連
近隣トラブル
相続・遺言関連
オークショントラブル
セクハラ・パワハラ
ストーカートラブル
ペットトラブル
ゴルフ会員権
給食費支払請求
支払督促手続き
示談書
調停申し立て
告訴状
小額訴訟手続き
強制執行書類作成
嘆願書
離婚協議書
遺産分割協議書
相続分皆無証明書
任意後見契約書
各種売買契約書
合併契約書
パートタイマーとの労働契約書
外国人との労働契約書
顧問契約書
贈与契約書
登記申請書
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