NPO法人建設業内容証明クーリングオフ相続遺言交通事故の埼玉県所沢市の行政書士事務所
埼玉県所沢市の栗田行政書士事務所
上記ボタン以外の業務(運送業、在留、離婚、会計記帳など)も多数、取り扱っております。詳しくは業務案内のページをご覧下さい。
埼玉県の栗田行政書士事務所トップページへ
業務案内
★各種許認可申請業務
・建設業許可(新規・更新等)
・宅地建物取引業者免許申請
・農地法許可(3,4,5条)
・農地転用届
・開発行為許可(29,34条)
・建築士事務所登録
・測量業者登録
・解体工事業登録
・旅行業登録
・倉庫業登録
・風俗営業許可
・古物商許可
・貸金業登録
・電気工事業者登録
・飲食店営業許可
・産業廃棄物処理業許可
・介護保険制度申請
・労働者派遣事業許可(一般・特定)
・有料職業紹介事業許可
★運送・車両関連業務
・一般貨物自動車運送事業許可
・一般貸切旅客自動車運送事業許可
・一般乗用旅客自動車運送事業許可
・貨物軽自動車運送事業届
・道路位置指定申請
・屋外広告物設置許可
・道路占用許可申請
・特殊車両通行許可申請
・車庫証明・自動車登録
・交通事故業務
★入管・外国人関連業務
・帰化申請
・在留資格申請(取得、更新、特別)
・永住許可申請
・再入国許可申請
・就労資格証明書申請
・パスポート・ビザ申請
★法人関連業務
・株式会社設立
・NPO法人設立
・社会福祉法人設立
・医療法人設立
・地縁団体設立
・定款、議事録、契約書作成
・会計記帳、決算書作成
★民事・相続関連業務
・遺言書作成
・遺産分割協議書作成
・相続人調査
・内容証明郵便作成
・クーリングオフ手続き
・自賠責保険請求
・契約書、示談書作成
・離婚協議書作成
・成年後見人制度業務
・各種書類作成
・書類に関する相談業務
NPO法人・社会福祉法人・各種法人関連業務
■ NPO法人設立・運営業務
NPO法人とは一体何なのでしょう。新聞やニュースを見ていると最近良く見かける言葉です。NPOとは、Non(非) Profit(利益) Organization(組織)という英語の略語です。日本語でいうと非営利活動法人と言います。営利を目的としない法人という意味です。株式会社などの法人の場合はもちろん利益の拡大が第一の目標です。しかし、NPO法人は株式会社等とは反対に利益の拡大ではなく一言で言えば「社会の為、人の為」という社会的使命が目的です。               
★ 非営利とはどういうことか?
では、非営利とはどういうことなのでしょう。言葉のみを見ると、「利益を上げない」会社と解釈する方が多いかと思います。しかしNPO法人の非営利とはそうではありません。通常、会社では利益が出た場合、役員、社員、株主等に分配をします。ところがNPO法人の場合は利益が出たら(=利益を出すのは可)役員などに分配せず、次年度の事業に活用するよう法律で決められています。また報酬(給与とは別)を受けられる役員の人数も全役員数の3分の1と法律で決められています。このようにNPO法人の非営利とは「利益を上げても良いがその利益を事業(社会奉仕)のために使いなさい」という事です。
★ どんなNPO法人があり、どんな活動をしているのか?
では、NPO法人には具体的にどのような法人があるのでしょうか?NPO法人の事業は法律で決められている以下の17の分野の事業を行うことに限られています。
1  保健、医療又は福祉 2  社会教育        
3  まちづくり            4  学術、文化、芸術またはスポーツ
5  環境の保全 6  災害救援
7  地域安全 8  人権擁護、平和の推進
9  国際協力 10 男女共同参画社会の形成
11 子供の健全育成 12 情報化社会の発展
13 科学技術の振興 14 経済活動の活性化
15 職業能力、雇用機会 16 消費者の保護
17 NPO法人の助言、援助
少し例を挙げてみると介護サービスを提供するNPO法人、街の歴史、文化を後世に残す活動をしているNPO法人、無職の人の就職支援を行うNPO法人、NOMOクラブのようなスポーツチームのNPO法人、また戦争や災害の被害にあった人への支援活動など様々なNPO法人が存在しています。
★ NPO法人設立の要件
★ 要件1 特定非営利活動(17の分野)を目的とすること
★ 要件2 営利を目的としないこと
★ 要件3 宗教活動を主たる目的としないこと
★ 要件4 政治活動を主たる目的としないこと
★ 要件5 特定の候補者、政党の推進、支持、反対を目的としないこと
★ 要件6 社員が10人以上であること
★ 要件7 社員の資格の得喪に関し不当な条件を付さないこと
★ 要件8 役員報酬を受ける者は役員総数の3分の1以下であること
★ 要件9 暴力団でないこと、暴力団又はその構成員もしくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者
★ 行政書士事務所のNPO法人業務
・NPO法人設立代行業務 ・・・・・・・ NPO法人の設立をトータルサポート致します
・NPO法人設立相談業務 ・・・・・・・ NPO法人の要件、目的など相談を承ります
・NPO法人運営顧問業務 ・・・・・・・ NPO法人の総会、財務諸表等の業務を行います
・NPO法人関連書類作成業務 ・・・ 定款、契約書などNPO法人に関する書類を作成します
■ 社会福祉法人設立業務
社会福祉法人として、保育園、介護施設等を運営するには、所轄庁の認可が必要です。認可を受けるには様々な書類が必要となります。「埼玉県行政書士会所属の栗田行政書士事務所」では設立の相談から書類の作成まで、社会福祉法人の設立のお手伝いを行っております。
■ 法人関連業務
NPO法人、社旗福祉法人、株式会社、特例有限会社等、法人を運営していると様々な事務手続きがあると思います。「埼玉県行政書士会所属の栗田行政書士事務所」では以下のような法人運営のお手伝いをさせて頂きます
・各種法人運営に関する書類(契約書、議事録、定款等)を作成します
・毎月の会計・記帳業務の代行
・有限会社から株式会社への移行手続き
・役員変更、代表変更、資本金変更等の手続き代行
・その他各種法人関連業務
・NPO法人について詳しく知りたい方はこちら
NPO法人とは? NPO法人の運営資金
NPO法人の歴史 NPO法人の情報公開制度
NPO法人設立の要件 NPO法人の関係所轄庁
NPO法人のメリット、デメリット NPO法人の罰則規定
Copyright(c)kurita gyoseisyosi office All right reserved