NPO法人建設業内容証明クーリングオフ相続遺言交通事故の埼玉県所沢市の行政書士事務所
埼玉県所沢市の栗田行政書士事務所
上記ボタン以外の業務(運送業、在留、離婚、会計記帳など)も多数、取り扱っております。詳しくは業務案内のページをご覧下さい。
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業務案内
★各種許認可申請業務
・建設業許可(新規・更新等)
・宅地建物取引業者免許申請
・農地法許可(3,4,5条)
・農地転用届
・開発行為許可(29,34条)
・建築士事務所登録
・測量業者登録
・解体工事業登録
・旅行業登録
・倉庫業登録
・風俗営業許可
・古物商許可
・貸金業登録
・電気工事業者登録
・飲食店営業許可
・産業廃棄物処理業許可
・介護保険制度申請
・労働者派遣事業許可(一般・特定)
・有料職業紹介事業許可
★運送・車両関連業務
・一般貨物自動車運送事業許可
・一般貸切旅客自動車運送事業許可
・一般乗用旅客自動車運送事業許可
・貨物軽自動車運送事業届
・道路位置指定申請
・屋外広告物設置許可
・道路占用許可申請
・特殊車両通行許可申請
・車庫証明・自動車登録
・交通事故業務
★入管・外国人関連業務
・帰化申請
・在留資格申請(取得、更新、特別)
・永住許可申請
・再入国許可申請
・就労資格証明書申請
・パスポート・ビザ申請
★法人関連業務
・株式会社設立
・NPO法人設立
・社会福祉法人設立
・医療法人設立
・地縁団体設立
・定款、議事録、契約書作成
・会計記帳、決算書作成
★民事・相続関連業務
・遺言書作成
・遺産分割協議書作成
・相続人調査
・内容証明郵便作成
・クーリングオフ手続き
・自賠責保険請求
・契約書、示談書作成
・離婚協議書作成
・成年後見人制度業務
・各種書類作成
・書類に関する相談業務
NPO法人・社会福祉法人・各種法人関連業務
■ NPO法人とは?
NPO法人とは一体何なのでしょう。新聞やニュースを見ていると最近良く見かける言葉です。NPOとは、Non(非) Profit(利益) Organization(組織)という英語の略語です。日本語でいうと非営利活動法人と言います。営利を目的としない法人という意味です。株式会社などの法人の場合はもちろん利益の拡大が第一の目標です。しかし、NPO法人は株式会社等とは反対に利益の拡大ではなく一言で言えば「社会の為、人の為」という社会的使命が目的です。               
 非営利とはどういうことか?
では、非営利とはどういうことなのでしょう。言葉のみを見ると、「利益を上げない」会社と解釈する方が多いかと思います。しかしNPO法人の非営利とはそうではありません。通常、会社では利益が出た場合、役員、社員、株主等に分配をします。ところがNPO法人の場合は利益が出たら(=利益を出すのは可)役員などに分配せず、次年度の事業に活用するよう法律で決められています。また報酬(給与とは別)を受けられる役員の人数も全役員数の3分の1と法律で決められています。このようにNPO法人の非営利とは「利益を上げても良いがその利益を事業(社会奉仕)のために使いなさい」という事です。
 どんなNPO法人があり、どんな活動をしているのか?
では、NPO法人には具体的にどのような法人があるのでしょうか?NPO法人の事業は法律で決められている以下の17の分野の事業を行うことに限られています。
1  保健、医療又は福祉 2  社会教育        
3  まちづくり            4  学術、文化、芸術またはスポーツ
5  環境の保全 6  災害救援
7  地域安全 8  人権擁護、平和の推進
9  国際協力 10 男女共同参画社会の形成
11 子供の健全育成 12 情報化社会の発展
13 科学技術の振興 14 経済活動の活性化
15 職業能力、雇用機会 16 消費者の保護
17 NPO法人の助言、援助
少し例を挙げてみると介護サービスを提供するNPO法人、街の歴史、文化を後世に残す活動をしているNPO法人、無職の人の就職支援を行うNPO法人、NOMOクラブのようなスポーツチームのNPO法人、また戦争や災害の被害にあった人への支援活動など様々なNPO法人が存在しています。
 認定NPO法人とは?
2001年より、NPO法人が一定の要件を満たしていると国税庁より認定され、税金面などで優遇される「認定NPO法人」の制度が始まりました。認定NPO法人になるとどのような優遇があるかと言うと、1つはNPO法人が物やサービスを売って利益を得て資金繰りをしている場合、当然その収益には税金が会社と同じように掛かりますが認定NPO法人ならその税金が軽減されます。もう1つはNPO法人自体への優遇ではなく、そのNPO法人に寄付をした個人、企業に対する優遇です。普通のNPO法人に寄付をした場合、そのお金は個人、企業のお金として税金が掛かります。ところが認定NPO法人であればその寄付した金額は一定の額まで利益から差し引きことができます。(必要経費)その分、個人、企業の税の負担が軽くなります。またその結果、認定NPO法人は通常のNPO法人より寄付金を集めやすくなります。この2つだけでも大きなメリットであると言えますから、当然、認定を受けた方が良いと思われます。しかし、現在、この認定NPO法人制度の利用は進んでいません。なぜなら認定を受けるための要件が厳しすぎるからです。今後はこの問題点の解決の為、認定要件の見直しが必要となり、課題となっています。
 特定非営利活動促進法(NPO法)
この法律は1998年に公布、施行されました。民間の団体の非営利活動(ボランティア)を行いやすくする為の法律で民法34条の特別法として作られました。この法律により、民間の団体に法人格が付与することが可能になり、任意団体の活動の幅が広がり、社会貢献活動が促進されることとなりました。この結果、NPO法人は注目され、現在40万〜50万位に及びます。また、2002年には大幅な改正がなされ、分野の追加、設立の簡素化、暴力団の排除などの規定が盛り込まれました。この法律は民間団体と国会議員が協力して作った法律であり、「理想の議員立法」として高く評価されました。
NPO法人とは? NPO法人の運営資金
NPO法人の歴史 NPO法人の情報公開制度
NPO法人設立の要件 NPO法人の関係所轄庁
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