NPO法人建設業内容証明クーリングオフ相続遺言交通事故の埼玉県所沢市の行政書士事務所
埼玉県所沢市の栗田行政書士事務所
上記ボタン以外の業務(運送業、在留、離婚、会計記帳など)も多数、取り扱っております。詳しくは業務案内のページをご覧下さい。
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業務案内
★各種許認可申請業務
・建設業許可(新規・更新等)
・宅地建物取引業者免許申請
・農地法許可(3,4,5条)
・農地転用届
・開発行為許可(29,34条)
・建築士事務所登録
・測量業者登録
・解体工事業登録
・旅行業登録
・倉庫業登録
・風俗営業許可
・古物商許可
・貸金業登録
・電気工事業者登録
・飲食店営業許可
・産業廃棄物処理業許可
・介護保険制度申請
・労働者派遣事業許可(一般・特定)
・有料職業紹介事業許可
★運送・車両関連業務
・一般貨物自動車運送事業許可
・一般貸切旅客自動車運送事業許可
・一般乗用旅客自動車運送事業許可
・貨物軽自動車運送事業届
・道路位置指定申請
・屋外広告物設置許可
・道路占用許可申請
・特殊車両通行許可申請
・車庫証明・自動車登録
・交通事故業務
★入管・外国人関連業務
・帰化申請
・在留資格申請(取得、更新、特別)
・永住許可申請
・再入国許可申請
・就労資格証明書申請
・パスポート・ビザ申請
★法人関連業務
・株式会社設立
・NPO法人設立
・社会福祉法人設立
・医療法人設立
・地縁団体設立
・定款、議事録、契約書作成
・会計記帳、決算書作成
★民事・相続関連業務
・遺言書作成
・遺産分割協議書作成
・相続人調査
・内容証明郵便作成
・クーリングオフ手続き
・自賠責保険請求
・契約書、示談書作成
・離婚協議書作成
・成年後見人制度業務
・各種書類作成
・書類に関する相談業務
NPO法人・社会福祉法人・各種法人関連業務
NPO法は以下の違反行為に対して罰則規定を設けています。
 50万円以下の罰金に処せられる場合
・所轄庁による改善命令に違反した者

・代表者又は代理人、使用人その他の従業者が改善命令に違反したときは、その行為者及びそのNPO法人

 20万円以下の過料に処せられる場合
・組合等登記令に違反して、登記することを怠ったとき。

・NPO法人設立時に財産目録を作り、備え置かず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。

・役員の変更等及び軽微な事項に係る定款を変更した場合で、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

・NPO法28条1項の規定する書類を備え置かず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。

・事業報告等、役員名簿等及び定款等の毎年1回の提出を怠ったとき。

・合併の認証があったとき、通知のあった日から2週間以内に作成し、主たる事務所に備え置かなければならない財産目録、及び貸借対照表を作成せず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。

・合併の認証があったとき、通知のあった日から2週間以内に債権者に対し合併に異議があれば2ヶ月以内の定めた期間内に述べることを公告せず、あるいは、判明している債権者に対して、格別にこれを催告しなかったとき。

・合併について債権者が異議を述べた場合に、法人が弁済せず、若しくは相当の担保を供せず、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなかったとき。

・法人がその債務を完済することができなくなったにもかかわらず、理事が直ちに裁判所に破産手続開始の申し立てをしなかったとき。

・清算中に法人の財産が、その債務の完済に不足することが明らかになったにもかかわらず、清算人が直ちに裁判所に破産手続開始の申し立てをしなかったとき。

・清算人は、債権者に対し、2ヶ月以内の定めた期間内に請求すべき旨、その就職の日より2ヶ月以内に少なくとも3回公告しなければならないのに、公告せず、又は不正の公告をしたとき。

・清算人は裁判所に破産手続開始の申し立てをしたことを公告しなければならないのに、公告をせず、又は不正の公告をしたとき。

 10万円以下の過料に処せられる場合
その名称中に「特定非営利活動法人」又は、これに紛らわしい文字を用いた特定非営利活動法人以外の者。
NPO法人とは? NPO法人の運営資金
NPO法人の歴史 NPO法人の情報公開制度
NPO法人設立の要件 NPO法人の関係所轄庁
NPO法人のメリット、デメリット NPO法人の罰則規定
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