NPO法人建設業内容証明クーリングオフ相続遺言交通事故の埼玉県所沢市の行政書士事務所
埼玉県所沢市の栗田行政書士事務所
上記ボタン以外の業務(運送業、在留、離婚、会計記帳など)も多数、取り扱っております。詳しくは業務案内のページをご覧下さい。
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業務案内
★各種許認可申請業務
・建設業許可(新規・更新等)
・宅地建物取引業者免許申請
・農地法許可(3,4,5条)
・農地転用届
・開発行為許可(29,34条)
・建築士事務所登録
・測量業者登録
・解体工事業登録
・旅行業登録
・倉庫業登録
・風俗営業許可
・古物商許可
・貸金業登録
・電気工事業者登録
・飲食店営業許可
・産業廃棄物処理業許可
・介護保険制度申請
・労働者派遣事業許可(一般・特定)
・有料職業紹介事業許可
★運送・車両関連業務
・一般貨物自動車運送事業許可
・一般貸切旅客自動車運送事業許可
・一般乗用旅客自動車運送事業許可
・貨物軽自動車運送事業届
・道路位置指定申請
・屋外広告物設置許可
・道路占用許可申請
・特殊車両通行許可申請
・車庫証明・自動車登録
・交通事故業務
★入管・外国人関連業務
・帰化申請
・在留資格申請(取得、更新、特別)
・永住許可申請
・再入国許可申請
・就労資格証明書申請
・パスポート・ビザ申請
★法人関連業務
・株式会社設立
・NPO法人設立
・社会福祉法人設立
・医療法人設立
・地縁団体設立
・定款、議事録、契約書作成
・会計記帳、決算書作成
★民事・相続関連業務
・遺言書作成
・遺産分割協議書作成
・相続人調査
・内容証明郵便作成
・クーリングオフ手続き
・自賠責保険請求
・契約書、示談書作成
・離婚協議書作成
・成年後見人制度業務
・各種書類作成
・書類に関する相談業務
NPO法人・社会福祉法人・各種法人関連業務
■ NPO法人設立の要件
NPO法人になるためにはいくつかの要件があります。NPO法はボランティア団体を法人化し、推進することが目的であるため、それほど難しい要件ではありません。会社の設立とは違い、資本金も手数料も一切掛かりません。以下に要件をまとめてみます。
★ 要件1 特定非営利活動(17の分野)を目的とすること
NPO法人を設立するには以下の17の分野のいずれかに該当する活動でなければなりません。
1  保健、医療又は福祉 2  社会教育        
3  まちづくり            4  学術、文化、芸術またはスポーツ
5  環境の保全 6  災害救援
7  地域安全 8  人権擁護、平和の推進
9  国際協力 10 男女共同参画社会の形成
11 子供の健全育成 12 情報化社会の発展
13 科学技術の振興 14 経済活動の活性化
15 職業能力、雇用機会 16 消費者の保護
17 NPO法人の助言、援助
また、その活動が不特定多数の者の利益の増進に寄与することを目的としなければなりません。「不特定多数」とは利益を受ける人が限定されず、多くの人、社会全体という意味です。
★ 要件2 営利を目的としないこと
営利を目的としないという事は、利益が出ても役員、社員に分配せず、次年度の事業のために使用すると言うことです。
★ 要件3 宗教活動を主たる目的としないこと
★ 要件4 政治活動を主たる目的としないこと
★ 要件5 特定の候補者、政党の推進、支持、反対を目的としないこと
★ 要件6 社員が10人以上であること
NPO法でいう社員とは従業員などの職員ではなく「社団の構成員」という意味で総会において議決権をもつ会員のことです。会社でいう株主みたいなものです。
★ 要件7 社員の資格の得喪に関し不当な条件を付さないこと
一般に誰でも会員になれ、また自由に脱会できるということで、社員の自由意志での入会、脱会が保障されています。
★ 要件8 役員報酬を受ける者は役員総数の3分の1以下であること
報酬を受ける社員の数はNPO法で決められています。金額について特に定めはありませんが、あまりに額が大きいと利益の分配とみなされます。
★ 要件9 暴力団でないこと、暴力団又はその構成員もしくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者
NPO法人を設立する際、まずは上記の9つの要件が満たされているかチェックしましょう。要件がすべて満たされていればNPO法人設立申請の準備に入りましょう。

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